山梨県共同募金会

■ 現在募集中の助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

共同募金の申請から配分(助成)・事業実施のスケジュール

新たな募金手法である
「社会課題解決プロジェクト(テーマ募金)申請のご案内」はこちら

A1、A2、A3　施設(備品整備)
対象となるのは	山梨県内に住所を有する次の施設 1.社会福祉法人、更生保護法人、一般・公益(社団)法人が有する福祉施設　※介護保険適用事業は対象となりません。　※地域活動支援センター(旧小規模作業所)はこの申請の対象となりませんのでお問い合わせください。 2.未法人の小規模福祉施設　※2年間連続の申請までとし、それ以降は申請ができません。
事業内容	利用者の処遇（生活向上、福祉サービスの向上等）に直接必要な備品の整備など
助成(配分) 限度額	申請は1法人1施設とします。助成（配分）限度額は、総事業費の75%以内で1施設30万円、グループホームについては1法人1施設10万円が上限となります。未法人の小規模施設については30万円を限度とします。（総事業費の75%以内は適用されません。）
申請方法	各市町村社会福祉協議会内の共同募金会支会・分会に申請書を提出してください。　提出期限は支会・分会によって異なります。[5月中旬目安] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼様式はこちらから　〇共同募金配分申請書（様式１号,3号）　〇令和５年度助成（配分）申請要領

A1、A2、A3　団体
対象となるのは	山梨県内に住所を有する次の施設社会福祉法人、更生保護法人、社団(財団)法人、山梨県共同募金会が認めた団体で山梨県共同募金会より申請の通知が届いている場合に対象となります。 ※介護保険適用事業は対象となりません。
事業内容	交流事業、啓発事業
助成(配分) 限度額	申請は1団体1申請とします。 1団体30万円が上限となります。テーマ募金と併用が可能です。
申請方法	山梨県共同募金会へお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼様式はこちらから　〇共同募金配分申請書（様式１号,4号）　〇令和５年度助成（配分）申請要領

施設(改修および車輌整備)・重点配分
対象となるのは	社会福祉法人、更生保護法人、一般・公益(社団)法人が有する福祉施設で、開所して15年以上経過している福祉施設 ※介護保険適用事業は対象となりません。 ※地域活動支援センター(旧小規模作業所)はこの申請の対象となりませんのでお問い合わせください。
事業内容	施設の改修工事や車輌の整備　　※車輌整備については、新車のみとします。
助成(配分) 限度額	総事業費の75%以内 1施設100万円以上150万円以内となります。
申請方法	各市町村社会福祉協議会内の共同募金会支会・分会に申請書を提出してください。　提出期限は支会・分会によって異なります。[5月中旬目安] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼様式はこちらから　〇共同募金配分申請書（様式１号,3号）　〇令和５年度助成（配分）申請要領

A7　ボランティア団体(県域で活動する団体) 虹の架け橋
対象となるのは	福祉活動を目的として、県域で活動されているボランティア団体 ※市町村単位で活動されている団体につきましては、管轄市町村にあります共同募金会支会・分会へお問い合わせください。
事業内容	「虹の架け橋推進事業」　※詳細は以下の募集チラシ及び申請要領でご確認ください。　　「事業のご案内」
助成(配分) 限度額	1団体当たり5万円～20万円以内
申請方法	各市町村社会福祉協議会内の共同募金会支会・分会又は県共同募金会事務局に申請書を郵送又は持参してください。　提出期限は５月１９日（金）【必着】となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼様式はこちらから　〇共同募金配分申請書（様式１号,5号）　〇令和５年度助成（配分）申請要領

■ 中央競馬馬主社会福祉財団　令和５年度の募集は終了しました。

　公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団では、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。
　山梨県内の申請については、山梨県共同募金会が受付窓口となり、その推薦を行います。
　助成事業の詳細については「中央競馬馬主社会福祉財団ホームページ」でご確認いただくとともに、申請マニュアルを熟読いただくようお願いします。

　令和５年度の募集は終了しました。

中央競馬馬主社会福祉財団　施設整備等助成事業
（令和5年助成）

対象となるのは

事業内容

配分(助成)限度

申請方法

1.社会福祉法人

2.社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等

3.社会福祉事業を
行っている特定非営利活動（NPO）法人
（所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります）

1.備品等の購入

2.施設の設置、増改築及び各種修繕工事等

助成事業費総額の3/4以内

様式をダウンロードし、上記の提出期限までに支会・分会に申請書及び確認表を提出してください