共同募金とは

共同募金会の発祥

共同募金の発祥
 現在行っている募金方法が誕生したのは、1913(大正2)年、アメリカのオハイオ州クリーブランド市です。地域で支援を必要とする人のために、独立した団体が募金活動を行い、その寄付金を配分しました。
 日本においては、1947(昭和22)年に、第1回目の共同募金運動が行われました。このときの運動期間は、11月25日からの1か月間でした。
運動のシンボルは「赤い羽根」
 「赤い羽根」は、昔、ヨーロッパやアメリカで、正義や勇気のしるしとして使われていました。共同募金のシンボルとして最初に使ったのは、アメリカです。これにヒントを得て、日本では、1948(昭和23)年から使うことになりました。今では「たすけあい」、「思いやり」、「しあわせ」のシンボルとなりました。
 また、赤い羽根を実際に使っているのは、日本と南アフリカだけです。
 
赤い羽根
世界共同募金
 アメリカに続いて、カナダ、南アフリカで共同募金が始まりました。日本は4番目に始まり、今では世界の49の国や地域で行われています。

共同募金の特徴

共同募金の特徴
  1. 市民の皆さんが自主的に参加する運動です。
  2. 募金は、県内の民間福祉活動に使います。※大規模災害発生などの特別な場合は、他県でも使われます。
  3. 地域の福祉課題に取組む施設や団体からの要望を基に、目標額を設定します。
  4. 募金の計画と結果を皆さんに公表します。
  5. 共同募金の趣旨に、理解と共感を持った奉仕者の参加によって運動が展開されます。
  6. 「たすけあいの心」を育み、身近なボランティア活動などへの参加を推進する役割があります。
共同募金の特徴
共同募金の実施主体
 各都道府県に設立された「共同募金会」という民間団体が行っています。
法的根拠
 共同募金は「社会福祉法」に定められています。この法律において、共同募金の目的は「地域福祉推進を図るため」と、定義されています。
運動期間
 毎年1回、全国いっせい募金を行うため、厚生労働大臣の告示によって、募金期間が決められています。平成28年度より、10月1日から翌年の3月31日までが募金期間となります。
 10月から3月までは一般募金を、12月中は歳末たすけあい募金もあわせて行います。
 なお1月~3月の期間は、主に社会的孤立や生活困窮など地域課題の解決を目的としたテーマ募金等の新たな募金手法を推進する期間として、従来の募金とは異なる方法による募金運動が展開されます。
募金の種類
 共同募金には、大きく分けて3つの募金があります。
  • 赤い羽根をシンボルとする 赤い羽根募金
  • NHKと共催で行う NHK歳末たすけあい募金
  • 市町村を単位に支援を行う 地域歳末たすけあい募金
共同募金と税制
 共同募金が社会福祉法によって位置づけられ、社会福祉の増進に大きく貢献していることから、その 寄付金に対して税制上の優遇措置があります。
法人  全額損金算入
個人
〈所得税に係る寄附金控除額〉所得控除か税額控除のいずれかを選ぶことができます
 ○所得控除額=   寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2,000円
 ○税額控除額=   (税額控除対象寄付金額-2,000円)×40%
  ※税額控除額は所得税額の25%が限度
〈個人住民税に係る寄附金税額控除額〉
   {寄附金額(年間所得の30%を限度とする額)-2,000円}×10/100
税額控除に
係る証明書
 [写し]はこちら(PDF)

募金の流れ

共同募金は、募金を集める前に、使いみちを決めています。
事前に県内の福祉施設や団体から「福祉活動のために、このような事業を行いたい」という要望を受付けています。
そして、この要望をもとに、募金の使いみちの計画『配分計画』を立てます。
この『配分計画』が、募金を集める目標額になり、この目標額をもって、募金を呼びかけています。

○お寄せいただいた寄付金は、次のような流れで支援を必要としている施設や団体に届けら れ、役立てられています。

募金の流れ